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障害者自立支援法案を可決
ほとんど報道されていないが、重大なニュースだと思う。「障害者」が障害者たりえた時代と現代は違う。身体で生きていた社会、例えば、足が不自由であったら肉体労働で生きてきた昔の社会ではたしかにハンデになったが、今はそうではない。こんなことを書いたら「空論だ」と石が飛んでくるかもしれないが、身体に障害を持った明るく働いて生きる人を知っているし、障害者として区別されることを望んでいない。と言う意味で自立支援の目指す方向は否定したくないが、、

税収や年金からの財源がないため、いろいろな部分で歪が出てくる。政治的なドタバタで決まった介護保険変更は手続きが最悪だったが、人間が平等に加齢するという意味ではこれは平等だろうと思う。限りある年金を割り込んでいって各個人の負担を上げるのは間違ってはいないともおもう。

障害者の中には不慮の事故や突然の病気で障害を持った方もいるだろうから、「神のみぞ知る」という意味で個人のレベルを超えている。社会が保障するのが当然で、つまりは税を使うことで救済される。たくさんある税収のほんの一部分で「本当の障害者」の方が救えるのに、彼らに負担をさせてでも他に税を使ってしまう社会の判断はやはりおかしい。

と書かいてみて、前段の「障害者」への考えと矛盾しているかも知れないが、そこを考えていくのが人間なのだとおもう。


以下


障害者自立支援法案を可決 参院厚労委、今国会成立へ
障害者への福祉サービスを一元化し、同時に費用の1割負担を求める障害者自立支援法案が13日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。14日開かれる本会議で可決後、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。施行日は来年4月の予定。負担増への障害者らの反発が強い中、先の国会では衆院解散に伴い廃案となり、今国会に再提出されていた。

同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料は、収入に応じた負担となっている現行制度から原則1割負担に変わる。施設・通所サービスでの食費も実費負担となるが、同時に障害者福祉財政を安定させるため、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化する。

 また、現在公費補助の対象となっている精神障害者の通院費や人工透析患者など「更生医療」対象者、障害児など「育成医療」対象者の医療費負担も原則1割に引き上げられる。

First upload: 10月13日18時8分
by ssnostalgia | 2005-10-14 09:18
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